債務整理問題の料金表(2020年1月)

債務整理費用

 
◆相談料金 ⇒ 無料


◆過払い金返還請求

 ・借金を完済されている方 ⇒ 着手金 0円
報酬 19%(税別)

 ・借金を完済されていない方 ⇒ 着手金 0円報酬 19% (税別)

※報酬金は、取り戻した金額の19%(税別)です。裁判を提起した場合には、別途、実費がかかります。


◆任意整理

 1社につき着手金 : 5万5000円(消費税込)~
   報酬金 ご依頼いただいた債権者全社との間で示談成立した場合 1万1000円(消費税込)

原則 5万0000円(税別)でお受けできますが、任意整理困難な特殊な業者や、サラ金等消費者金融以外の債務の任意整理は、1件 10万0000円~ 20万0000円(税別)程度となる場合があります。 



◆破産

 ・個人 29万1500円 (消費税込)   
  
  報酬金 免責決定獲得の場合 1万1000円(消費税込)


  ※破産管財手続きへの移行が合理的に予想されるケースなど、ご依頼いただく内容が難解事案

  に該当する場合には、上記弁護士費用(着手金)+3万円(税別)いただく場合があります。

            


 ・法人の方 ⇒ 210万円程度(消費税込)

  内訳) 弁護士費用 110万円(消費税込)、裁判所(管財人)に納付する予納金 50万~100万円程度 


 下関の裁判所の場合、現在50万円程度しか用意できない場合でも、破産手続きは可能ですが、可能な限り100万程度は用意してください。


 ・法人の代表者 
⇒ 105万円程度(消費税込)

  内訳) 弁護士費用 55万円(消費税込)、裁判所(管財人)に納付する予納金 50万円 ~100万円程度

 ・代表者以外の取締役 ⇒ 29万1500円(消費税込)   

法人の規模により弁護士費用及び予納金が上記の金額と異なる場合があります。


 ・個人事業主 ⇒ 105万円~160万円(程度)

  内訳) 弁護士費用 50万円~100万円(税別)、裁判所(管財人)に納付する予納金40万~50万円 


◆個人民事再生



    ・住宅資金特別条項を利用しない場合


       ⇒着手金  35万2000円(消費税込)


       報酬金  再生計画認可の場合 
1万1000円(消費税込)                     



  
    ・住宅資金特別条項を利用した場合


       ⇒
着手金  46万2000円(消費税込)


       
報酬金  再生計画認可の場合 1万1000円(消費税込)                     


◎ 分割払いのご相談にも応じます。 

各債務整理の方法をご説明させていただきます

自己破産 任意整理 個人再生 過払い


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